近藤芳人の「パライゾ通信」

　決算委員会において税務課の審議を行なうと必ず「滞納対策」「不能欠損処理」について議論することになる。

　大方の議員の質疑は「どうやって滞納分を徴収するのか？」ということと「不能欠損処理の妥当性はいかに？」という２つに集約される。

　どちらも大切なことだ。
　国民の義務を怠っているものへの平等な負担を求めるものであり、平戸市の台所を苦しめている一因でもあるのだから。


　私はそこにもう１つ大事な視点を投げかけた。


　それは「きちんと徴収できるしかけの必要性について」である。


　税金の納付方法は現在原則的に３種類ある。

　Ａ：直接納付（納付書がドサっと届けられ、納期ごとに役所や金融機関の窓口で納める）
　Ｂ：口座引き落とし（金融機関からの口座引き落とし契約を交わし、自動引き落としする）
　Ｃ：納税組合（納税組合に加入し、組合を経由して納める）



　滞納は圧倒的に納付をＡ直接納付にしている人に多い。
　すなわち、納付方法をＡからＢ口座引き落とし，Ｃ納税組合にシフトさせる活動が大いに効果があるはずである。
　（滞納者には本当に困窮していて支払えないケースもあろうが、ここではいわゆる「悪質な滞納者」に限定して話をしている）



　しかしながらその活動は充分とは言えない。
　市報やポスターで「税金は便利な口座引き落としで！」と書いたくらいで滞納の頻度が高い人が率先して口座引き落としの手続きをするとは思えない。
　もっと一本釣りで口座引き落としにしてもらうくらいの気概がほしい。

　納税組合に至っては税法の関係で奨励金が減らされ、また個人情報を気にする人が脱退する傾向は止まらず、年々組合数、加入者数ともに逓減している。税務課が「奨励している」という意味がわからない。

　さらに私は新たに

　Ｄ：クレジットカード支払

を提案した。

　クレジットカードによる公共料金の支払はもはや世の中に浸透している。
　賢い消費者は同じ金額を払いながらポイントを貯めてささやかな楽しみにしていたりする。
　取り立てもクレジット会社が行なうので市はラクである。

　税務課は「クレジットカードを持たない人もいて全体に浸透させるのは難しい」と答弁してきたがそのようなことは必要ない。

　滞納傾向にある方に提示する納付方法のひとつとして利用できるようにすればいいことだ。


　市はコンビニでも支払ができるようにすることを検討している。
　しかし、私に言わせればそれは抜本的な解決にはならないし優先度は高くない。
　「銀行には行けないけどコンビニには行ける」人はそういないだろう。これで収納率が高まるとは思わない。手数料が生じ、市は持ち出しが増えるだけじゃないか。




　要は「しつけ」と「しかけ」の違いであると考えている。
　つまり、納税意識の高い人（＝しつけの行き届いている人）は問題ないが、そうでない人には納付方法になんらかの「しかけ」を準備してあげる必要がある、ということだ。


　もちろん健全に納付している方の中でクレジットカード支払にしたい人がいればそうしてもらえばいいだけの話である。

　クレジット収納にすると依頼する市役所はクレジット会社に手数料を支払うことになる。
　その総額がいくらになるのか私自身計算していないが、少なくとも滞納による金利、不能欠損する額、そして徴収にあたる市役所職員の人件費が減ることとのトレードオフである。


　このような提案を行なった。
　税務課を中心にしっかり考えてほしい。